住宅ローンQ&A

Q.住宅ローンを組めるのはどんな人?

A. ・会社員・サラリーマン・契約社員・派遣社員で源泉徴収票の出る方。
   ・自営業者・職人で確定申告をしている方。
    ※上記いずれも銀行によって対象となる勤続年数や年収は異なります。
   ・会社経営者・会社役員の方。(給与所得者として源泉徴収票が出ていることが多いと思われますが
   会社の「決算書」も必要とな
ります。)

  <以下の方はケースバイケースです。>
  ・パートタイマーまたはアルバイトの方。
  ・年齢が満65才の方。
  ・主婦の方。

Q.クレジットなど、借入れがある場合でもローンは組めますか?

A.過去にローンやクレジットカード等の取引において、返済の遅延・延滞等、個人信用情報に問題があるとされた方は、住宅ローンを組むことができません。

Q.どれくらい借りられますか?

A.いくらまでなら無理なく返せるかを検討することが大切です。一般的に税込年収に占める住宅ローンの返済額は25%~35%以内におさめるとよいと言われています。他のローンがある場合には、年間いくら返済しているか調べておきましょう。

Q.頭金の目安はどれくらい?

A.一般的には物件価格(購入金額や建築費)の20%程度必要と言われています。頭金がなくてもローンを組むことができる場合もあり ますが、頭金が多いほどその後のローンの返済負担が軽くなります。返済期間中に売却する場合、売価が残債を下回るケースもあるの で注意が必要です。収入、支出、金利動向などを総合的に検討して判断しましょう。

Q.親からの援助がある場合の注意点は?

A.親から住宅取得のための資金を贈与してもらう場合、贈与税の基礎控除、住宅資金贈与特例を利用できますが、限度額を超えると贈 与税の支払いが生じます。相続時精算課税制度を活用すると最高で3500万円まで贈与税がかからないケースもあります。

Q.返済方法について教えて下さい。

A.住宅ローンの返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」の2つの方法ががあります。民間住宅ローンでは、「元金均等返済」はあ まり一般的でなく、金融機関によっては取り扱っていないこともあるので、必ず事前に確認するようにしましょう。返済終了までを見据え、収入・支出の見込みや定年・退職の時期などを考慮し自分に合った方法を選ぶことが大切です。

元利均等返済とは

毎月の返済額は一定でも、元金返済額と利息額の内訳は毎回異なり、返済当初は利息の割合が多く
返済が進むにつれて利息額が減っ
ていきます。

<メリット>
返済額が一定のため、返済計画が立てやすくなります。元金均等返済に比べて、返済開始当初の返済額を少なくすることが
可能です。
<デメリット>
同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなります。金利が高いと返済額に占める利息の割合が多いため
、残高の減り方が遅くなります。

元金均等返済とは

元金返済額が一定で、これに利息額を上乗せした金額が毎回の返済額となる方法です。返済が進むにつれて着実に元金が減少し、利息 額も少なくなっていくので、毎回返済額も徐々に減少していきます。

<メリット>
返済額は返済が進むにつれ少なくなっていきます。 元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、支払利息の総額が少な
くなります。同じ返済期間の場合、元利均等返済よりも総返済額は少なくなります。
<デメリット>
融資に関する審査も当初の返済額を基準に行われるために、借入可能額が「元利均等返済」よりも少なくなります。返済
開始当初の返済額が最も高いため、当初の返済負担が重く、必要月収も高くなります。

Q.住宅ローン借り入れにかかる諸費用を教えて下さい。

A.物件価格以外にも諸費用がかかりますのでこれらも考慮した上で、物件の予算を考えましょう。

<印紙税>
住宅ローンの金銭消費貸借契約を締結する際にかかります。1,000万円超5,000万円以下の借入額なら2万円で、ローン契約書
に記載されている金額によって決まっています。

<適合証明書>
築時に機構が定める維持管理や耐久性の基準に適合している築10年以内の中古マンションは、適合証明手続きを省略で
き、この費用もかかりません。

<ローン事務手数料>
固定でかかるもの(31,500円~)と割合でかかるもの(融資額の○%など)があります。

<抵当権設定費用・司法書士報酬>
住宅ローンを借りるには抵当権の設定登記が必要になります。その登録免許税は民間ローンでは借
入金額をもとに計算されます。司法書士報酬も借入額などにより異なります。

<保証料・保証会社事務取扱手数料>
万が一、住宅ローンの返済ができなくなった場合、住宅ローンを借り入れている金融機関が、残
りの債務を「保証会社」から返済を受けるための費用です。連帯保証人に代わって保証会社に保証を依頼するために支払う保証料と、 その保証事務手数料があります。ただし、一部の金融機関では、保証料なしという商品もあります。

<団体信用生命保険料>
借入者が死亡・高度障害状態になった際にローン残高が保険金で相殺される生命保険です。

多くの住宅ローン商品の場合保険料分を金利に含める、あるいは金融機関が負担するので借入者の負担はありません。

<火災保険料>
火災保険は強制加入となります。建物や家財が、火災や風水害などで損害を被った際に、その損害に応じて保険金を受
け取ることができます。同時に地震保険に加入することも可能です。

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